利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、日本データソリューション株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する各種データ関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべてのお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、発注、利用開始、または当社所定の方法による同意表示をもって、本規約の内容を理解し、これに拘束されることに同意したものとみなされます。

本規約は、当社と利用者との間の本サービスの提供および利用に関する一切の関係に適用されます。個別契約、見積書、発注書、提案書、仕様書その他の書面において本規約と異なる定めがある場合は、当該個別契約等の定めが優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下のサービスを提供します。

• データ基盤構築
• BIダッシュボード開発
• データクレンジング・名寄せ
• 売上・顧客分析レポート作成
• クラウドデータ移行支援
• データ活用コンサルティング

本サービスの具体的な内容、成果物、納期、作業範囲、前提条件、利用環境、保守対応の有無その他の条件は、個別契約、見積書、提案書、仕様書等により別途定めるものとします。

当社は、法令、技術上の制約、第三者サービスの仕様変更、その他やむを得ない事情により、本サービスの内容の全部または一部を変更、追加、停止または終了することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に提供する情報、データ、資料、指示等について、正確かつ最新の内容を提供すること。
• 提供データに個人情報、機密情報、第三者の権利を侵害する情報が含まれる場合、法令上必要な同意、通知、手続を適法に取得・実施すること。
• 本サービスの利用に必要なシステム、ネットワーク、アカウント、権限等を自己の責任と費用で準備・維持すること。
• 当社の業務遂行に必要な協力、確認、承認、フィードバックを遅滞なく行うこと。
• 本サービスの成果物を、法令に違反する目的、第三者の権利侵害、または公序良俗に反する目的で使用しないこと。

利用者が前項に違反したことにより当社に損害、費用、紛争、請求等が生じた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの利用料金、支払方法、支払期日、請求時期、追加費用の有無等は、個別契約、見積書、発注書等に定めるとおりとします。特段の定めがない場合、当社は請求書を発行し、利用者は当該請求書記載の期日までに当社指定の方法により支払うものとします。

振込手数料、送金手数料、税金その他公租公課は、法令または個別契約に別段の定めがある場合を除き、利用者の負担とします。

利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令によりこれを超える利率が認められない場合は、法令上許容される最大利率とします。

当社は、利用者の信用状況、支払遅延、契約違反その他合理的な理由がある場合、事前の通知なく本サービスの提供を停止し、または追加の支払条件を求めることができます。

5. 解約および返金ポリシー

利用者は、個別契約に別段の定めがない限り、当社所定の方法により解約の申出を行うことができます。ただし、既に着手済みの作業、外部委託費、ライセンス費用、クラウド費用、調査費用、移行作業費用その他実費が発生している場合、当該費用は返金の対象外とします。

本サービスがプロジェクト型または準委任型で提供される場合、当社は、作業進捗、成果物の完成度、発生済み工数、外部費用等を勘案し、既に提供済みの役務に相当する対価を請求できるものとします。

以下の場合、当社は催告なく契約を解除し、またはサービス提供を停止できるものとします。

• 利用者が本規約または個別契約に違反したとき。
• 利用者の支払停止、破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これらに準ずる事由が生じたとき。
• 利用者が当社の業務遂行に重大な支障を与えたとき。
• 法令違反または第三者権利侵害のおそれがあると当社が合理的に判断したとき。

返金の有無および範囲は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、当社が提供済みの役務、発生済み費用、キャンセル時点の進捗状況を踏まえて合理的に判断するものとします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを合理的な注意をもって提供しますが、以下について明示または黙示の保証を行うものではありません。

• 本サービスが利用者の特定目的に適合すること。
• 成果物が完全、正確、最新、またはエラーなく動作すること。
• 第三者サービス、クラウド環境、外部データソース等の継続的利用可能性。
• 利用者の業務上の成果、売上向上、利益増加、意思決定の正確性。

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失、事業中断損害について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近6か月分の利用料金総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合、または法令により制限が認められない場合はこの限りではありません。

7. 知的財産権

本サービスに関する当社の商標、ロゴ、ソフトウェア、テンプレート、ノウハウ、手法、分析手順、汎用的な成果物、資料、ドキュメントその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者が当社に提供したデータ、資料、指示、商標、ロゴ、業務情報等に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲でこれらを使用、複製、加工、保存、送信することを許諾するものとします。

個別契約に別段の定めがない限り、当社が本サービスの提供過程で作成した個別成果物の著作権その他の知的財産権の帰属は、当該成果物の性質、対価の支払状況、第三者権利の有無、当社の既存資産の含有状況等を踏まえ、個別契約で定めるものとします。個別契約に定めがない場合、当社の既存資産および汎用的ノウハウは当社に留保され、利用者は自己利用の範囲で成果物を使用できるものとします。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の成果物を第三者に譲渡、再許諾、公開、販売、改変、逆コンパイル、リバースエンジニアリングしてはなりません。ただし、法令により認められる場合はこの限りではありません。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報保護法その他関連法令を遵守し、利用者から受領したデータおよび個人情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、品質向上、障害対応、セキュリティ確保、法令遵守のために必要な範囲で、利用者データを取り扱うことがあります。

利用者は、当社に提供するデータに個人情報が含まれる場合、適法かつ適切な取得、利用、第三者提供、委託、越境移転に関する必要な同意・通知・公表等の手続を自らの責任で行うものとします。

当社は、利用者データについて、アクセス制御、暗号化、ログ管理、権限管理その他合理的な安全管理措置を講じます。ただし、インターネット通信、クラウドサービス、第三者システムの特性上、完全な安全性を保証するものではありません。

当社の個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーがある場合、当該ポリシーが適用されます。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、疫病、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、サイバー攻撃、法令改正、行政指導、輸送障害、第三者サービスの停止・変更、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負わないものとします。

前項の事由が継続する間、当社は本サービスの提供を一時停止し、必要に応じて納期、作業内容、提供方法を変更できるものとします。

10. 規約の変更

当社は、法令の変更、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運用上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更できるものとします。

当社が本規約を変更する場合、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、その他当社が適切と判断する方法により周知します。変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。

利用者が変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の紛争については、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、解約、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：日本データソリューション株式会社
• 所在地：〒101-0021 東京都千代田区外神田3丁目2-12 日本データソリューションビル 5F
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-5846-7932

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効、違法または執行不能とされた条項は、法令上許容される範囲で、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに従うものとします。

以上